返済額が減るのにどうやっておまとめローンの融資会社は利益を上げているのか疑問をもたれている方も多いと思います。

例としてＡ社に100万円、Ｂ社に50万円の借り入れがあったとします。

年利率はどちらも18%とします。

その場合、１年後の返済額は
　
Ａ社、118万円

Ｂ社、59万円

合計で177万円となります。

それに対しておまとめローンを年利率15％で借りた場合１年後の返済額は172.5万円となり借主は4.5万円のお得になりますし、おまとめローンの会社は22.5万円の利息から利益を上げられます。

つまりどちらも得するという仕組みになっているのです。

債務整理というのも選択の一つです。

では債務整理とは具体的にどのようなものなのでしょうか。

基本的なものを２つ紹介いたします。

個人再生手続

これは債務額の５分の１を３年間で支払えば残債はしはらわなくてもよくなるという手続きです。

ただ、最低３年間で１００万円以上を支払わなければならないので注意して下さい。

またこの１００万円にプラスして弁護士（司法書士）へ支払う費用が20から50万円かかりますのでその金額も考慮して選択して下さい。

特定調停手続

いわゆるグレーゾーンといわれる利息制限法を上回る金利で融資を受けていた場合にこの手続きをすれば債務額を減額することができます。

返済を３年以上しているものに対しては特に有効な場合が多いです。

上記の方法だけでなく、毎月の返済の減額や利息分を抜いた元金のみの返済などといったこともできます。

また、これは個人再生手続とは違い比較的簡単な手続きで申し込めますので弁護士（司法書士）に依頼しなくても個人でできます。

かかる費用としては債権者１つにつき約１０００円を裁判所に納めるだけです。

精神的にその事実に耐えられなくなり債務整理を選ぶ方もいます。

グレーゾーン金利で借り入れをしている場合はまた債務整理をすることで減額することもできます。

ただ債務整理を行うとブラックリストに載ってしまいますのでその点は忘れないでください。

おまとめローンか債務整理かで当然悩むはずですが、まず無料相談を行っているセンターや弁護士（司法書士）に相談する方が無難でしょう。

ただ最近は、困っている方を食い物にする悪徳弁護士や悪徳センターが増えてきていますので、まず自分である程度勉強してから行くべきでしょう。

どこがいいか選べないという方は、市役所で無料相談をしている地域もありますのでそこへいけば問題ないでしょう。

あと全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会や消費者相談センターでも相談が可能です。

もし過去に返済の遅延などがあった場合、審査に通らないか通っても融資額が減額になる場合が多いです。

また融資先が銀行の場合は勤務先の条件や年収も重視されます。

もしまとめローンを組まないと返済が追いつかないにもかかわらず、全ての審査にとおらなっかった場合は任意整理を考えるべきでしょう。

その場合弁護士に相談するのが通常なのですが、通常程度の金額でしたら司法書士でも大丈夫です。

費用は司法書士の方が安いとお考え下さい。

イメージだけで理解している方もいらっしゃいますのでウィキペディアより該当部分を抜粋いたします。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

概要

2000年代後半からいくつかの銀行が積極的に取り扱うようになったのがいわゆるおまとめローンである。複数の金融機関に対してローン・借金がある債務者に対して、総額を一括返済するのに相当する額を融資し、長期的に自行の顧客になってもらうことをねらったものである。同様の商品は以前からあったが、あまり一般的ではなく、整理屋などと呼ばれる悪質な業者がのさばる場合さえあった。

メリット

おまとめローンで複数のサラ金や信販会社などのローンをまとめると、月々の支払いが軽くなる事と、支払日が一本化できるメリットもある。女性専用のおまとめローンを導入している銀行や信販会社などもある。

問題点

信販会社や消費者金融が保証会社となっているケースが少なくない、消費者がヤミ金融に流れる懸念があるという指摘があるほか、「おまとめ」前の状態で利息制限法による法定充当の再計算を行えば、払う必要がなかった債務まで、新たな債務に一本化されてしまうという問題点がある。